今年6月に財務省より発表された調査結果（※）から、企業の国内出張における日当の支給状況をご紹介します。

　上記調査結果から、国内出張における日当の支給要件をまとめると、表1のとおりです。

　往復行程（距離）により判断しているが49.4％で最も高くなりました。次いで、宿泊の有無により判断しているが44.8％で、これらを要件としている企業が多い状況です。そのほか、日当は支給しないが11.6％で、回答企業の9割近くが日当を支給しています。

　次に日当を支給している企業の支給額は表2のとおりです。

　最低額をみると、平均額は1,780円です。実際の支給額では、2,000〜2,499円の割合が22.6％と最も高く、1,000〜1,499円も21.8％と20％を超えました。また1,500〜1,999円も17.2％で、1,000〜2,499円の間とする企業が6割程度を占めました。

　最高額は、平均額が3,786円となりました。実際の支給額としては、最低額と同じ2,000〜2,499円の割合が18.1％で最も高い状況です。次いで、5,000〜9,999円が15.0％と高くなりました。最低額に比べると、金額の差が大きくなっていることがわかります。

　平均額については、平均額が2,621円で最高額と最低額の平均額の中間程度になっています。実際の金額的には2,000〜2,499円が25.1％と、全体の4分の1を占めました。次いで1,500〜1,999円が17.7％で、1,500〜3,499円の間で全体の7割となっています。

　日当を支給する企業では、自社の支給額の見直し材料にされてはいかがでしょうか。

（※）財務省「旅費等実態調査（民間企業の旅費規程等に関する実態調査）」
　2024年6月に公表された、旅費規程等（国内出張、国内赴任、海外出張、海外赴任等）を有する民間企業3,000社を対象に、2023年6月〜7月に行われたアンケート調査です。有効回収数は551件です。四捨五入の関係で100％にならない部分があります。